FX市場 日報ニュース2024.6.12

通貨ペア	トレンド	レジスタンス	サポート	ストップロス
USD/JPY	▼	157.40	156.70	157.95
EUR/USD	▼	1.0740	1.0670	1.0795
GBP/USD	▼	1.2740	1.2660	1.2800
USD/CHF	▲	0.9035	0.8970	0.8915
AUD/USD	▼	0.6610	0.6545	0.6660
USD/CAD	▲	1.3815	1.3740	1.3680

USD/JPY

日本放送協会(NHK)の世論調査により、岸田文雄首相の支持率が就任以来最低の21%まで低下したことが明らかになりました。これにより、今年の自民党総裁選での勝利の可能性が削がれる可能性があります。一方で、市場は米国の物価上昇率と連邦準備制度理事会(FED)の金融政策会議での経済・金利見通しに注目しており、米ドル買い優勢となっています。ただし、日本政府の年次経済計画案によれば、消費の低迷と物価上昇率の不確実性を考慮し、日本銀行と緊密に連携し、経済と物価動向に合わせて機動的な政策運営を行うことが強調されています。

さらに、ロイター通信の調査では、約3分の2のアナリストが、日本銀行は今週の金融政策決定会合で国債購入額の削減を決定し、最終的な資産圧縮に向けた重要な第一歩を踏み出すと予想しています。この見通しにより、円高の支えとなり、米ドル／円相場は一時156.79円まで下落しました。

一方、日本政府は予算編成の年次方針案で、次年度の基礎的財政収支の黒字化と、国内総生産(GDP)比の債務削減に取り組むことを確認しました。また、米大統領選挙を控え、不確実性指数が約4年ぶりの高水準となる中、全米独立企業連盟(NFIB)が発表した5月の小企業楽観指数は前月に続き上昇しました。FEDは本日の政策金利を据え置くと見られ、市場での年内利下げ観測も後退しています。こうした米国と日本の金利差拡大が、主要通貨の中で最高水準の米金利を支え、米ドル／円相場は一時157.44円まで上昇しました。本日の予想レンジは、売り円段階阻値が157.40-60円、買い円段階支値が156.50-70円です。

EUR/USD

市場では、オーストラリア準備銀行(RBA)による初の利下げ時期が来年7月、今年の利下げ確率は32%と予想されています。また、オーストラリア国民銀行(NAB)調査では、売上高と収益の伸び悩みから、5月の企業景況感指数がさらに低下し6と長期平均を下回りました。一方で、コスト上昇圧力が再び高まり、企業信頼感指数はマイナス3と低迷しています。こうした事態がオーストラリアドル安の要因となっています。

また、欧州議会選挙で極右政党が勢力を伸ばしたことから、マクロン仏大統領は早期の国政選挙実施を表明しました。これに対し、格付け会社のムーディーズが同国の格付けに悪影響を及ぼす可能性があると警告し、ユーロ売り圧力となりました。この結果、ユーロ／米ドル相場は1.0773ドルが高値となりました。

欧州中央銀行(ECB)のデガロウ、レーン両理事は、ECBがインフレ目標を達成すると述べています。また、ECB主席エコノミストのレーンは、ユーロ圏のインフレ圧力が根強く、成長を抑制するほど金利を高水準に維持する必要があると指摘し、不確実性が後退するまで利下げを待つべきだと考えています。

しかし、市場は米国の物価統計とFED金融政策に注目しており、フランス大統領選をめぐる政情不安からユーロ売りが優勢となり、ユーロ／米ドル相場は1.0718ドルまで下落しました。本日の予想レンジは、売りユーロ段階阻値が1.0740-60ドル、買いユーロ段階支値が1.0650-70ドルです。

GBP/USD

英国統計局の4月までの3か月間の賃金上昇率は6%の高水準が維持される一方、失業率は2021年9月以来の高水準となる4.4%に上昇し、失業給付申請件数も増加しており、雇用情勢の更なる悪化が示唆されました。こうした事態から、金利市場では英国の金融政策に対する慎重姿勢が再び意識され、英国銀行(BOE)による8月の利下げ観測が高まり、ポンド売り圧力が強まりました。

これに対し、仏極右政党の台頭が欧州統合への重石となることから欧州通貨売りとなり、ユーロ安でポンド高が進行しました。この結果、ポンド／米ドル相場は1.2703ドルが安値、1.2751ドルが高値となりました。本日の予想レンジは、売りポンド段階阻値が1.2740-60ドル、買いポンド段階支値が1.2640-60ドルです。