FX市場 日報ニュース2024.7.22

USD/JPY

米連邦準備制度理事会（FED）は7月30日から31日にかけて会合を開く予定であり、市場は利下げの可能性が非常に低いと見ています。市場はまた、前米大統領トランプの再選の可能性と国債利回り曲線の急上昇に備えてドルを買い上げています。さらに、先週金曜日に発表された日本の6月のコア消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.6％上昇し、2か月連続で加速しました。また、生鮮食品と燃料を除くコアコアCPIは前年同月比で2.2％上昇し、サービス業のインフレ率は1.7％上昇しました。これにより、日本銀行（BOJ）が早期に利上げを行う可能性が高まりましたが、日本政府は今年の経済成長予測を引き下げ、2024年3月までの財政年度の経済成長予測を0.9％に下方修正しました。路透の調査では、経済学者の四分の三以上がBOJが7月末の政策会議で利上げを行わないと予測しており、これにより円は圧力を受け、ドル/円は157.86の高値を記録しました。

路透の調査によれば、東京地区の7月のコア消費者物価のインフレ率が加速する可能性があり、BOJと債券市場の参加者との7月9日から10日の会議記録では、多くの参加者がBOJに対して債券購入の縮小を段階的に進めるよう要請していることが明らかになりました。日経新聞の報道によれば、日本の岸田文雄首相は経団連の夏季フォーラムで、BOJの政策正常化が成長駆動型経済への移行を支援し、さらなる金融正常化を促進するだろうと述べました。これにより円は支えられ、ドル/円は156.95まで下落しましたが、ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁がインフレ圧力の低下を認め、FEDが2％のインフレ目標を達成するために努力していることを表明しました。また、グローバルなサイバーセキュリティ企業CrowdStrikeのソフトウェア更新による世界的なネットワーク障害が多くの業界に影響を及ぼし、安全資産としてのドル需要が高まりました。

EUR/USD

中国共産党の第二十回中央委員会第三次全体会議は注目を集めましたが、強力な刺激策は発表されず、先週金曜日には鉄鉱石価格の下落が拡大しました。また、円を融資通貨とするキャリートレードの解消や、米中貿易関係の緊張、地政学的リスクおよび主要経済国の不確実性により、世界の株式市場は崩壊し、豪ドル、NZドル、その他のリスク通貨が打撃を受け、ユーロ/ドルも1.0901ドルの高値で圧力を受けました。

ECBのデータによれば、ユーロ圏の5月の経常収支は370億ユーロで横ばいでしたが、ECBのヴィルロワドガロ管理委員会メンバーは、ECBの将来的な利下げ路線に対する市場の予想は非常に合理的だと述べました。もう一人の委員であるシムクスは、今年2回の利下げを支持し、さらに多くの利下げが見込まれると述べました。また、ECBの調査によると、ユーロ圏のインフレ率は今後数年で緩やかに低下し、2026年にはECBの2％目標を下回る可能性があると予測され、ユーロ/ドルは1.0874ドルまで下落しました。

GBP/USD

先週金曜日の調査によれば、英国の7月のGfK消費者信頼感指数は過去3年間で最高の-13に上昇しましたが、米国の国債利回りの上昇がドルを支え、ポンド/ドルは1.2954ドルで頭打ちとなりました。続いて、英国の6月の公的部門純借入額は145.13億ポンド、公的部門収支赤字は66.22億ポンドで予想を上回り、さらに小売売上高は前月比1.2％減少し、予想を下回りました。これにより、BOEが8月1日に利下げを行う可能性が強まり、ポンド/ドルは1.2898ドルまで下落しました。