FX市場 日報ニュース2024.10.7

USD/JPY

アメリカの雇用市場が堅調であり、港湾労働者と港湾運営者が一時的な合意に達してストライキが終了する見込みとなり、中東情勢の緊迫化も相まって、安全資産への需要が高まりました。これにより、先週金曜日、ドルは6週間ぶりの高値圏で推移しました。

国際通貨基金（IMF）は、インフレ予測が正しい方向に進んでいることが確認されれば、日本銀行（BOJ）は徐々に金利を引き上げるべきだと表明しました。新たに就任した日本の石破茂首相は、デフレ脱却を最優先課題とし、生活費上昇が家庭に与える影響を軽減するための新たな経済政策の策定を閣僚に指示しました。また、新任の経済大臣である赤澤亮も、BOJの金融政策の調整のタイミングは、政府のデフレ脱却という大目標と一致させるべきだと記者会見で述べています。政府とBOJが2%のインフレ目標に対して一致した見解を持っているという解釈は変わらず、石破首相と植田和男BOJ総裁も同じ見解を示しており、これが円を支える要因となりました。アメリカの雇用報告を前に投資家がポジションを調整した結果、ドル/円は145.91まで下落しました。

その後、アメリカ労働省が発表した9月の平均週労働時間は予想を下回る34.2時間でしたが、非農業部門の雇用者数は25.4万人増加し、予想を大幅に上回る結果となりました。失業率は4.1%に低下し、経済の強さを示しています。これを受けて、市場はアメリカ連邦準備理事会（FRB）がさらなる50ベーシスポイントの利下げを行う可能性を引き下げました。シカゴ連邦準備銀行の総裁、グールスビーも最新の雇用報告を非常に良好だと評価し、同様の労働市場データが出れば、完全雇用と低インフレの状態が持続しているという信頼感が高まると述べています。CMEのFedWatchツールによると、市場はFRBが11月に25ベーシスポイントの利下げを行う可能性が高いと予測しており、ドル/円は149.00まで上昇しました。本日のドル/円の予想レンジは、サポートが148.40-60、レジスタンスが149.80-150.00と見られます。

EUR/USD

先週金曜日、オーストラリアは8月の自宅および投資用住宅融資が前月比でそれぞれ0.7%と1.4%に減少したと発表しました。さらに、金利先物の価格設定によれば、ニュージーランド中央銀行（RBNZ）が10月9日に50ベーシスポイントの利下げを行う確率は97%に達しており、年内には90ベーシスポイント以上の利下げが予想されています。また、原油価格の急騰やアメリカ経済の改善、FRB議長パウエルのタカ派的な発言が相まって、リスク資産である豪ドルやNZドルは弱含みとなりました。一方、ユーロ/ドルは1.1039で上値が抑えられました。

標準普及（S&P）グローバルによって編成された9月のHCOB建設業購買担当者指数（PMI）は、イタリア、ドイツ、ユーロ圏全体でそれぞれ47.8、41.7、42.1に上昇しましたが、フランスは37.9に低下しました。また、フランスの8月の工業生産は前月比1.4%増と予想を上回る一方、イタリアの8月の小売売上高は前月比0.5%減少し、前年同月比で0.8%の減少となりました。欧州中央銀行（ECB）の副総裁デギンドスは、ユーロ圏のインフレ率が来年末には2%の目標に達すると述べましたが、ECB理事センテーノは、欧州の労働市場が冷え込んでいる兆しがあり、懸念が高まっていると警告しています。市場はECBが利下げを加速することを予測し、ユーロ/ドルは1.0950まで下落しました。本日のユーロ/ドルの予想レンジは、レジスタンスが1.0970-90、サポートが1.0890-1.0900です。

GBP/USD

イングランド銀行（BOE）のチーフエコノミストであるピル氏は、BOEは慎重に緩やかに利下げを進めるべきだと先週金曜日に述べました。また、S&Pグローバルと英国王立購買供給協会（CIPS）の調査によると、9月の建設業PMIは2年半ぶりの高水準である57.2に達し、ポンド/ドルは1.3174まで上昇しました。しかし、アメリカの雇用報告がFRBの大幅な利下げの期待を弱め、これがドルを押し上げたため、ポンド/ドルは1.3066まで下落しました。本日のポンド/ドルの予想レンジは、レジスタンスが1.3130-50、サポートが1.2930-50です。