FX市場 日報ニュース2024.5.10

USD/JPY

米国連邦準備制度理事会(FED)の理事であるクック氏は、米国の家計、銀行、企業の財務状況は基本的に健全であり、債務の返済と潜在的な衝撃に耐えうる十分な能力があると述べ、米ドルを支える要因となりました。

一方、先週木曜日に発表された日本のデータによると、4月末の外貨準備高が1.279兆米ドルに低下し、また3月の名目賃金上昇率を上回るペースでライフコストが上昇したため、物価上昇を考慮した実質賃金が前年同期比2.5%減と2年連続で減少し、企業による賃上げを促す決定者の課題が浮き彫りになりました。

しかし、神田真人財務官は、日本の外貨準備高に限界があるという見方は全く間違っており、当局は円相場支援の為の市場介入の準備が整っていると改めて警告しました。また、日本銀行(BOJ)の4月会合の要旨によると、多数の審議委員がインフレリスク抑制の為の段階的利上げに転じ、金融政策正常化の期待が高まっています。

植田和男総裁も、円安問題を慎重に検討しながら金融政策運営に当たると述べました。鈴木俊一財務大臣も国会で円安が経済に害を及ぼすことを危惧し、当局は口頭介入で円高を促し、米ドル/円を一時155.15円まで下げ込みました。

EUR/USD

昨日発表された中国の4月の米ドル建て輸出は前年同月比1.5%増と予想通りでしたが、輸入は同8.4%増と3カ月ぶりの高水準となり、中国の主要輸出先であるオーストラリアの貿易に好材料となりました。
また、ニュージーランド準備銀行(RBNZ)の金融引き締め開始がFEDより遅れると見込まれ、ニュージーランドドルは金利差でメリットを享受し、オーストラリアドルとニュージーランドドルが支えられたことから、ユーロ/米ドルは1.0722ドルの安値で底堅く推移しました。

米国の新規失業保険申請件数の伸び悪化が米ドル売り材料となった一方、欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は、グローバル化の進展鈍化やジオポリティカルリスクの高まりから、今後のインフレ率は現在より高止まりする可能性があると述べました。また、欧州長期金利が2日連続で上昇したことからユーロ買い材料となり、ユーロ/米ドルは1.0784ドルの高値まで上昇しました。
本日のユーロ/米ドルのレジスタンスは1.0780-1.0800ドル、サポートは1.0700-20ドルと予想されています。

GBP/USD

イギリスの人材紹介会社協会(REC)は昨日、4月の派遣社員の賃金水準が約1年ぶりの高い伸びとなり、企業の求人活動も数カ月ぶりの縮小幅の小ささだったと発表しました。
また、英国王立測量士協会(RICS)が発表した4月の住宅価格指数は前月と同水準のマイナス5となり、販売用住宅物件数は2020年9月以来の大幅増加となりました。しかし、英国の金融政策委員会(MPC)は7対2の僅差で政策金利を5.25%に据え置く決定を下し、2人目の委員が利下げに賛成したことから、英中銀が利下げに踏み切る可能性が高まり、ポンド売り材料となりポンド/米ドルは1.2443ドルの安値を付けました。

その後、米国の雇用統計の悪化が米ドル売り材料となり、ポンド/米ドルは1.2526ドルの高値まで買い戻されました。本日のポンド/米ドルのレジスタンスは1.2520-40ドル、サポートは1.2430-60ドルと予想されています。