FX市場 日報ニュース2024.6.25

通貨ペア	トレンド	レジスタンス	サポート	ストップロス
USD/JPY	▼	159.70	159.05	160.20
EUR/USD	▼	1.0735	1.0665	1.0790
GBP/USD	▼	1.2690	1.2615	1.2750
USD/CHF	▼	0.8935	0.8870	0.8985
AUD/USD	▼	0.6655	0.6590	0.6705
USD/CAD	▼	1.3660	1.3585	1.3720

USD/JPY

日本銀行（BOJ）が週初に公表した6月の金融政策決定会合の議事要旨によりますと、近い将来の利上げの可能性について議論がなされたことが明らかになりました。ある政策委員は、予想を上回るインフレリスクに対応するため、適時の利上げを求める意見を表明しました。これは、政策委員会が日本のインフレ圧力の高まりをより強く認識していることを示唆しており、7月30-31日の次回会合で利上げについての議論が行われる可能性が高まっています。

また、日本の財務省の神田真人財務官は、為替市場の過度な変動に対しては適切な対応を取る準備があると述示しました。さらに、日本が米国財務省の為替監視リストに掲載されたとしても、日本の政策選択に制限を加えるものではないとの見解を示しました。鈴木俊一財務大臣も神田財務官の見解に同意し、為替レートは安定的であり、かつ経済の基礎的条件を反映することが望ましいと述べています。

しかしながら、BOJは最近ハト派的な姿勢を示しており、LSEGの金利確率アプリケーションによると、2024年を通じてBOJの金利は米連邦準備制度理事会（FED）の金利を大幅に下回ると予想されています。これにより円安圧力がかかり、また日本の輸入業者からの需要もあって、ドル/円は159.92円の高値まで上昇しました。

EUR/USD

金利差取引の需要が続く中、昨日は豪ドルとニュージーランドドルが低金利の円に対して17年ぶりの高値を記録しました。しかし、日本当局が円の急落を阻止する準備があると警告したことで、豪ドルとニュージーランドドルは反転リスクに直面しています。

ドイツのifo経済研究所の調査によると、6月の企業の現状指数は88.3で横ばいでしたが、企業景況感指数は予想外に88.6に低下しました。また、アジア株式市場の軟調、商品価格の下落、オフショア人民元の対ドルレートが7ヶ月超ぶりの安値を記録したことでリスク選好が弱まり、水曜日のオーストラリア消費者物価指数（CPI）と金曜日の米国物価指標の発表を前に、ユーロ/ドルは1.0681ドルの安値まで下落しました。

一方で、フランスの極右政党である国民連合（RN）とその同盟者が第一回投票で優位に立っているという世論調査結果が示されました。もしこの政党が勝利して政権を樹立した場合でも、EUの財政規則を継続して実施する意向を示しています。

また、ドイツのBDI産業ロビー団体のSiegfried Russwurm会長が、中国とEUが中国製電気自動車のEU輸入関税に関する協議を行っていることを歓迎する発言をしたことで、ユーロ/ドルは1.0746ドルの高値まで上昇しました。

本日のユーロ/ドルの予想レンジは、上値1.0730-50ドル、下値1.0650-70ドルとなっております。

GBP/USD

イングランド銀行（BOE）は先週金利を据え置きましたが、その決定は微妙なバランスの上に成り立っています。金融市場は、8月の会合でBOEが25ベーシスポイントの利下げを行う確率を約50%と示唆しており、これが月曜日のポンド/ドルを1.2629ドルの安値に押し下げる要因となりました。

7月4日に予定されている英国の総選挙に関しては、世論調査が安定して野党労働党の過半数獲得を示しているため、市場は懸念していません。また、英国産業連盟（CBI）の調査によると、6月の総受注残高指数が3ヶ月ぶりの高水準である-18に上昇し、生産見通しも昨年10月以来の高水準に上昇したことから、ポンド/ドルは1.2698ドルの高値まで上昇しました。

本日のポンド/ドルの予想レンジは、上値1.2690-1.2710ドル、下値1.2600-20ドルとなっております。