FX市場 日報ニュース2024.1.17

USD/JPY

日本の最大の商業ロビー団体である経済団体連合会は火曜日、会員に対して労働者の給与引き上げを促し、生活費の上昇から生じる苦痛を軽減し、通貨収縮を完全に終了させるよう求めました。今年の給与交渉は日本の中央銀行（BOJ）の緩和的な通貨政策の展望に関わり、政策の正常化の道を開き、円高を刺激し、ドル/円を145.57まで下落させました。しかし、BOJのデータによれば、日本の12月の国内企業物価指数（CGPI）は前年同期とほぼ横ばいであり、生産物価の膨張が12か月連続で緩やかになりました。原材料価格の上昇によるコストプレッシャーが徐々に和らぎ、将来のインフレ率は数か月で鈍化する見通しです。これにより、BOJが大規模な通貨刺激政策から段階的に撤退する圧力が軽減され、円が制約されています。

日本政府の役人が述べたところによれば、岸田文雄首相の内閣は2024/25会計年度の緊急予算の備え付け額を1兆円に倍増させ、能登半島の地震後の復旧作業を支援します。これにより、年間予算の債務依存率は先行計画の31.2%からわずかに31.5%に上昇し、日本の債務負担が増加し、円が圧迫されています。ニューヨーク連邦準備銀行が発表した1月の製造業指数は大幅にマイナス43.7に低下しましたが、米連邦準備制度理事会（FED）の理事であるウォール氏は、米国はFEDの2%のインフレ目標に近づいており、低いインフレ率が続く限り、FEDは急いで基準金利を引き下げるべきではないと述べ、その鷹派の発言がドル/円を147.31まで押し上げました。予想される今日のドル/円のサポートは146.90-147.10で、レジスタンスは147.80-148.00です。

EUR/USD

欧州中央銀行（ECB）の管理委員会メンバーであるナグル氏は、インフレが高止まりしていると考え、ECBが現在金利を引き下げることを議論するのは時期尚早であり、これが世界の金利の先行きに陰りを投げかけています。投資家はまた、ニュージーランドの第4四半期の企業信頼感が向上したことを示すデータがありましたが、市場は既にニュージーランド準備銀行（RBNZ）が緊縮政策を終了したと予測しており、西太平洋銀行のメルボルン研究所（WESTPAC）の調査によれば、オーストラリアの1月の消費者信頼指数は急落し、81.0に1.3%下落し、人々の財政状況への懸念が浮き彫りにされ、さらに紅海の船舶がより多くの攻撃にさらされるという懸念がリスクセンチメントを押し下げ、豪ドルとNZドルを1か月ぶりの安値に引きずり込みました。一方で、ユーロ/ドルは1.0951の高値で売り圧力が強まりました。

その後、ドイツは12月の消費者物価指数（HICP）の最終値が前年同期比で3.8%上昇し、初期値と一致したことが発表されました。また、ZEW経済研究所のデータによれば、ドイツの1月の経済現況指数は負77.3に下落しましたが、景気指数は正15.2に上昇しました。ECBの管理委員会メンバーであるヴィレルヴァ氏とヴェリマイキ氏は、ECBが金利を急速に引き下げる必要はないと述べましたが、ECBの調査によれば、ユーロ圏の家庭は11月の物価上昇率予測の中央値を3.2%に下げ、ドイツのBDI工業連盟はドイツの今年の経済成長率はわずか0.3%にとどまると予測し、景気は停滞し、急速な回復は難しいとの見方がユーロ/ドルを1.0860の安値に押し下げました。予想される今日のユーロ/ドルのサポートは1.0770-90で、レジスタンスは1.0870-90です。

GBP/USD

火曜日、イギリスは9月から11月までの平均週給の収入増加率（ボーナスを除く）が3回連続で6.6%に減少したことを発表し、これは英国中銀（BOE）が今年大幅に金利を引き下げる根拠となりました。これが英ポンド/ドルを1.2736の高値から下げさせました。FEDの役員の発言が利下げの期待を抑え、アメリカ国債の利回りを押し上げ、ドルを刺激したことで、ポンド/ドルは1.2616まで下落を拡大しました。予想される今日のポンド/ドルのサポートは1.2530-50で、レジスタンスは1.2635-55です。