FX市場 日報ニュース2024.6.14

USD/JPY

米連邦準備制度理事会(FED)は、政策金利の誘導目標を5.25-5.50%に据え置き、利下げ開始時期を12月以降に先送りする姿勢を示しました。また、年内の利下げ回数を1回にとどめるとの見通しを示したことから、ドル買い意欲が高まりました。一方で、米国のインフレ率が予想を下回ったことがドル高の抑制要因となりました。

日本経済新聞は、日本銀行（日銀）が15日に終了する金融政策決定会合で、国債買い入れ額の削減を検討する可能性があると報じました。これは約5兆ドルに上る資産の圧縮に向けた重要な第一歩となり得るもので、日本国債の利回り上昇を後押ししています。また、日本政府が発表した第2四半期の大企業製造業景況感指数はマイナス1.0と、前期より改善しました。さらに、6月8日までの1週間で日本企業による海外債券の売却額が2011年以来2番目の高水準に達したことも明らかになりました。こうした状況下、投資家は円キャリートレードのポジション解消に動く可能性があり、円相場を下支えしています。これらの要因から、ドル/円相場は一時157.33円の高値で頭打ちとなりました。

日本の銀行業界団体のトップは、日本経済がプラス成長サイクルに入りつつあり、国内の融資も増加傾向にあるとしながらも、日銀は利上げに慎重な姿勢を保つだろうと述べています。一方、米国では新規失業保険申請件数が10ヶ月ぶりの高水準となる24.2万件に増加し、雇用市場の勢いが鈍化していることが示されました。また、5月の最終需要者物価指数(PPI)は前年同月比2.2%上昇と予想を下回り、前月比では0.2%の予想外の低下となり、昨年10月以来の大幅な下落となりました。

EUR/USD

FEDが当面高金利政策を維持する見通しであることがドルを下支えしています。一方で、豪州の貿易相は中国による関税撤廃後1ヶ月で対中ワイン輸出が急増したと述べており、また豪州の5月雇用者数が3.97万人増と予想以上に伸び、失業率も4.0%に低下しました。さらに、豪準備銀行(RBA)による12月の利下げ確率はわずか47%にとどまり、ニュージーランド準備銀行(RBNZ)も2025年半ばまで現状維持との見方が強まっています。これらの要因が豪ドルとNZドルの下支えとなり、ユーロ/ドル相場も連れ高となって一時1.0816ドルの高値をつけました。

その後、スペインの5月消費者物価指数(CPI)確定値が前月比0.3%上昇、前年同月比3.6%上昇、EU基準の消費者物価指数(HICP)確定値が前月比0.2%上昇、前年同月比3.8%上昇と、いずれも予想通りとなりました。一方、ドイツの5月卸売物価指数は前年同月比で0.7%の下落と下げ幅が縮小したものの、前月比では0.1%上昇にとどまり前月を下回りました。さらに、ユーロ圏の4月鉱工業生産が前月比0.1%減、前年同月比3.0%減と予想を下回ったほか、フランスの政治的不透明感がユーロの重しとなり、ユーロ/ドルは安値1.0731ドルまで下落しました。本日のユーロ/ドル相場は、上値1.0730-50ドル、下値1.0640-60ドルが予想されます。

GBP/USD

英国王立公認不動産鑑定士協会(RICS)の調査によると、5月の住宅価格指数は-17とさらに悪化し、1月以来の低水準となりました。これは不動産市場の勢いが失われつつあることを示唆しています。また、ロイター通信の調査では、大多数が英中銀(BOE)による8月の利下げ開始と、年内にさらに1回の追加利下げを予想しています。しかし、フランスの政情不安からユーロ/ポンド相場が約2年ぶりの安値を記録したことを受け、ポンド/ドル相場は一時1.2807ドルまで上昇しました。

その後、英国のスナク首相と野党労働党のスターマー党首がテレビ討論に臨み、世論調査で64%がスターマー氏の方が良かったと答えたことや、英国経済の停滞感が強まっていることから、ポンド売りが優勢となり、ポンド/ドルは安値1.2735ドルまで下落しました。本日のポンド/ドル相場は、上値1.2750-70ドル、下値1.2650-70ドルと予想されます。